残業にまつわる問題

残業にまつわる問題

不況の影響もあり、企業は効率化を図るため、こぞって人件費抑制とリストラを行なったのは記憶に新しいかと思います。 その結果、これまでの業務量を確保するため一人の労働者に必要とされる業務量が増加し、労働者が過剰に働かざるを得ない状況が発生しております。

ですが、従業員の労働時間は、労働基準法で決められており、原則として、1日8時間、1週間で40時間（休憩時間を除く）を越えて労働させてはならない事になっております。 それを越えた場合は時間外労働となり、企業側は残業代を支払う必要があります。

ただ、全ての企業に当てはまる訳ではありませんが、人件費抑制のため、本来支払うべき残業代を支払われないといったケースもあり、近年問題となっております。 いわゆるサービス残業と呼ばれるものです。


また、業務量の増加に伴い、長時間の労働から過労死や過労自殺、その前段階でうつ病等にもつながるケースも少なくありません。
企業側がサービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為ともなりますし、労働者側も正しい認識を持ち、働き過ぎを防止する必要があるといえるのではないでしょうか？